労働時間適正化診断サービス
次のうちどれでしょうか？」
１ １日８時間以内、１週間で４０時間（常時１０人
未満の労働者を使用する商業、映画・演劇業
（映画の製作を除く）、医療衛生業、旅館、料理
・飲食店、接客娯楽業（以下、「特例対象事業場」
といいます。）は４４時間）以内である。
２ １日８時間を超え、又は１週間４０時間（特例対象
事業場は４４時間）を超えるが、繁忙と閑散の周期が
１か月以内である。
３ １日１０時間以内、又は１週間５２時間以内であるが、
繁忙と閑散の周期が３か月以内である。
４ １日１０時間以内、又は１週間５２時間以内であるが、
繁忙と閑散の周期が３か月超え１年以内である。
労働基準法では、原則、１週４０時間（特例対象事業場は
４４時間）以内、１日８時間以内となっています。
しかしながら、労働基準法には変形労働時間制度等の例外
がありますので、これを活用することによって、時間外労働
時間の削減及び人件費の削減（コストパフォーマンス）を図る
ことができます。
「１を選ばれたあなたは・・・」
→そのままの労働時間管理で大丈夫です。
（その他の留意点）
・ １週４０時間（特例対象事業場は４４時間）、１日８
時間を超えて労働させる場合は、時間外労働・休日労働
に関する協定（以下「３６協定」といいます。）をし、
協定届を事業場の所在地を管轄する労働基準監督署
（以下、「所轄労働基準監督署」といいます。）に提出
する必要があります。
・ 常時１０人以上労働者を使用する場合、就業規則を
作成し、就業規則届を所轄労働基準監督署長に届出する
必要があります。
「２を選ばれたあなたは・・・」
→１か月以内で平均すると４０時間（特例対象事業場は４４
時間）とすることができる「１か月単位の変形労働時間制」
で運用することをお勧めします。
（運用するためには・・・）
・ 常時１０人未満の労働者を使用する場合は、１か月単位
の変形労働時間制に関する協定を行い、協定届を所轄労働
基準監督署長に届出する必要があります。
・ 常時１０人以上労働者を使用する場合、１か月単位の
変形労働時間制で運用する旨記載した就業規則を作成し、
就業規則届を所轄労働基準監督署長に届出する必要があり
ます。
（その他の留意点）
・ １か月単位の変形労働時間制に関する協定時間を超えて
労働させる場合（その週が１週４０時間（特例対象事業場
は４４時間）及びその日が１日８時間を超えない場合は
それを超えて労働させる場合）は、３６協定をし、協定届
を所轄労働基準監督署に提出する必要があります。
「３を選ばれたあなたは・・・」
→３か月以内で平均すると４０時間とすることができる対象
期間を３か月以内とする「１年単位の変形労働時間制」で
運用することをお勧めします。
（運用するためには・・・）
・ 常時１０人未満の労働者を使用する場合は、１年単位
の変形労働時間制に関する協定を行い、協定届を所轄
労働基準監督署長に届出する必要があります。
・ 常時１０人以上労働者を使用する場合、１年単位の変形
労働時間制で運用する旨就業規則を作成し、就業規則届を
所轄労働基準監督署長に届出する必要があります。
また、１年単位の変形労働時間制に関する協定を行い、
協定届を所轄労働基準監督署長に届出する必要があります。
（その他の留意点）
・ １年単位の変形労働時間制に関する協定時間を超えて労働
させる場合（その週が１週４０時間及びその日が１日８時間
を超えない場合はそれを超えて労働させる場合）は、３６協定
をし、協定届を所轄労働基準監督署に提出する必要があります。
「４を選ばれたあなたは・・・」
→１年以内で平均すると４０時間とすることができる対象期間
を１年以内とする「１年単位の変形労働時間制」で運用する
ことをお勧めします。
※ ３との違いは、
① １年間で労働させることのできる最大日数は、
「２８０日」となります。
② ４８時間を超えて連続して労働させることが
できる週は、３週以内となります。
③ ３か月間で４８時間を超えて労働させることが
できる週は、３週以内となります。
④ １週間に１日休日となります。
（運用するためには・・・）
・ 常時１０人未満の労働者を使用する場合は、１年単位の
変形労働時間制に関する協定を行い、協定届を所轄労働
基準監督署長に届出する必要があります。
・ 常時１０人以上労働者を使用する場合、１年単位の変形
労働時間制で運用する旨就業規則を作成し、就業規則届を
所轄労働基準監督署長に届出する必要があります。
また、１年単位の変形労働時間制に関する協定を行い、
協定届を所轄労働基準監督署長に届出する必要があります。
（その他の留意点）
・ １年単位の変形労働時間制に関する協定時間を超えて労働
させる場合（その週が１週４０時間及びその日が１日８時間
を超えない場合はそれを超えて労働させる場合）は、３６協定
をし、協定届を所轄労働基準監督署に提出する必要があります。
労働時間制度は、上記以外にも
・ フレックスタイム制
・ １週間単位の非定型的変形労働時間制
（３０人未満の小売業、旅館、料理店、飲食店のみ）
・ 事業場外労働に関するみなし労働時間制
・ 専門業務型裁量労働時間制
・ 企画業務型裁量労働時間制
があります。
上記の労働時間制度をうまく活用することによって、さらに時間外
労働時間の削減及び人件費の削減（コストパフォーマンス）を図る
ことができます。
しげねこ社労士事務所では、あなたの会社に合った労働時間制度
を無料で診断いたします。
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